中小企業・個人事業主などの事業者様へ
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事業者向けの各種助成金・給付金の詳しい情報をまとめています。返済不要の助成金・給付金です。対象となる方はぜひ申請しましょう。
融資・資金繰りの情報
国及び地方公共団体でも積極的に融資を提供しています。実質無利子の融資・低金利の融資など様々な制度があります。
申請代行（準備中）
今後は給付金申請代行を
承る予定です。
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運営弁護士
弁護士の徳永賢太郎と長友隆典と申します。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業縮小や休業など経営が困難になった中小の事業主の皆様方のために、法律家として少しでもお役に立てることが出来ればという願いを込めて、私たちはこのホームページを開設いたしました。
弁護士 徳永 賢太郎
札幌弁護士会（長友国際法律事務所）
中小企業及び個人事業主の皆様のお役に立てるように尽力させていただきます。
弁護士 長友 隆典
札幌弁護士会（長友国際法律事務所）
コロナ対策で様々な支援制度が打ち出されておりますが，それを知らずに困っている方もいらっしゃるかもしれません。少しでもお役に立てるようにアドバイスさせていただきます。
メッセージ
私たちが住んでいるこの北海道でも、この４年余りの間に数々の自然災害や新型感染症の影響により、人々の生活や中小の事業主の経営に甚大な被害を受けてきました。
さらに、個々人の生活や事業だけでなく、地域社会や地域経済そのものが衰退してきている状況です。
例えば、2015年の爆弾低気圧による日高線が被災し、そのまま日高線は鵡川以降が不通となり、このまま廃線という話も出ております。
2017年には8月に3つの台風が北海道に上陸し、十勝地方を中心に甚大な被害をもたらし、高速道路や鉄道も寸断され、地元経済や生活に大きな影響を与えました。
2018年9月には北海道胆振東部地震が発生し、地震による地盤の崩れにより多くの方が命を亡くされただけでなく、北海道全体が停電し、人々の生活がしばらく困難に陥りました。
そして、2020年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再びたくさんの方が命を亡くされているだけでなく、未だに感染拡大がとまらず、緊急事態宣言が発令され、人々の生活や経済に甚大な悪影響を及ぼしております。
そしてこの新型コロナウイルス感染症の怖いところは、ウイルスが目に見えないため、常に疑心暗鬼になって行動することが余儀なくされるとともに、これがいつ収束するかがわからないところです。
このように北海道だけを見ても、ほぼ毎年のように自然災害により人々の生活や経済が被害を受けてきました。
特に、現在進行形である新型コロナウイルス感染症については、日本だけではなく世界的に悪影響が及んでおり、観光業や農林水産物の輸出に頼っている北海道の経済や人々の生活は惨憺たる状況になりつつあり、過疎化が進む地域では地域コミュニティの壊滅につながる恐れもでてきております。
そこで、私達はこのような自然災害や新型コロナウイルス感染症の被害に遭われた方々・事業者にとって、法律家として助言や手続きのお手伝いをすることから皆様のお役に立ちたいと考えております。
このページに辿り着かれた方にとって、少しでもお役に立つことが出来れば光栄です。