雇用調整助成金フローチャート
＆準備書類

まずはご自身が対象者であるかどうかをチェックしてみましょう。

１．申請にあたっての準備書類（休業を行う場合の計画届等）の作成

（１）緊急雇用安定助成金休業実施計画（変更）届（様式第１号（１））

（２）雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式特第４号）

（３）休業協定書

雇用調整の実施について労働組合等との間で締結した協定書のことをいいます。
休業を実施する場合は「休業協定書」として下記の記載が必要です。

休業の実施予定時期・日数等
休業を実施する予定の始期及び終期、及びその間の休業の別の日数等
休業の時間数
原則として一日の所定労働時間（又はその時間に対応する始業時刻と終業時刻）。
休業の対象となる労働者の範囲及び人数
休業の期間内において当該休業を実施する部門、工場等の別、及びそれぞれの部門等において休業の対象となる労働者の人数（確定していればその確定数、未確定であればその概数）
　休業手当の額又は教育訓練中の賃金の額の算定基準
休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第26条の規定（平均６割以上）に違反していないものであることが必要。

（４）労働者代表の確認のための書類

労働組合等との協定書に署名または記名押印した労働組合等の代表が、当該事業所における労働者の過半数を代表する者であることを確認するための書類が必要です。具体的には次の書類となります。なお、事後提出の場合、様式特第９号「休業・教育訓練実績一覧表（新型コロナウイルス感染症関係）」に協定を締結した労働者代表の署名または記名・押印があれば省略することが可能です。

労働組合がある場合
組合員数を確認できる「組合員名簿」などの書類
労働組合がない場合
労働者代表選任書

（５）事業所の状況に関する書類

事業所が中小企業に該当しているか否かの確認等のための書類です。常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」及び「役員名簿」などの書類が必要です。

２．支給申請に必要な書類の作成

（１）支給要件確認申立書・役員等一覧（様式特第６号）

（２）（休業等）支給申請書（様式特第７号）

（３）助成額算定書（様式特第８号）

（４）休業・教育訓練実績一覧表（様式特第９号）

（５）労働・休日の実績に関する書類

労働日・休日及び休業の実績の確認のための書類をいいます。具体的には以下の書類を指します。

各対象労働者の労働日・休日及び休業の実績が明確に区分され、日ごと又は時間ごとに確認できる「出勤簿」「タイムカード」などの書類
シフト制、交替制又は変形労働時間制をとっている場合は、労働者ごとの具体的な労働日・休日がわかる「勤務カレンダー」「シフト表」などの書類

（６）休業手当・賃金の実績に関する書類

休業手当・賃金及び労働時間の確認のための書類をいいます。具体的には以下の書類を指します。

休業期間中の休業手当として支払われた賃金の実績が確認できる「賃金台帳」「給与明細書」などの書類（判定基礎期間を含め前４か月分（賃金や手当の支払い方法が協定に定める方法と相違ないと確認できる場合は１か月分））
なお、休業日に支払われた休業手当と、通常の労働日（時間）に支払われた賃金・手当等とが明確に区分されて表示されていることが必要ですが、休業手当等の額と賃金の額が同額である場合は、休業手当等の額が区分されていなくてもかまいません。

（７）所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類

事業所ごとに定められている、所定労働日・所定休日・所定労働時間等や、賃金締切日等の賃金制度の規定を確認できる「就業規則」「給与規定」「労働条件通知書」などの書類をいいます。
休業を実施する事業所であって、変形労働時間制、事業場みなし労働時間制又は裁量労働制をとっている場合は、①に加えて、そのことに関する労働組合等との協定書（企画業務型裁量労働制の場合は労使委員会の決議書）又はその監督署へ届け出た際の届出書の写しを必要とします。